高齢者向け「サポカー補助金」後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置とは？
イクメン総合格闘スキルの一環として、「ファミリーの財テク」そして「子育ての最強助っ人じいじばあばを守る」という観点から、高齢者向けの「サポカー補助金」について、解説したいと思います。
連日、高齢運転者の事故が取り沙汰され、「ペダル踏み間違い」という言葉も一般化したように思います。高齢運転者がコンビニに突っ込む、交差点に突っ込む。その原因の一つとされているものです。
その「ペダル踏み間違い（誤発進）」を抑制する装置が存在します。
抑制するメカニズムは装置によって様々ですが、基本的には「急ブレーキを踏むべき時に誤ってアクセルを踏み込んでしまった際に、急発進を抑制する」というものです。
その装置が搭載された車に乗る方法は大きく分けて２つ。
- はじめから機能付きの新車を購入する。
- 今乗っている車に後付けで取り付ける。
1.はサポカーと称され、実は現在販売されている車の９割程度は標準的に装備されています。
2.はサポカーでは無い古い車に、後から取り付けるもので、様々なメーカーが商品を開発しており、車によって付けられるもの、付けられないものが存在します。
政府は、昨今の高齢運転者による事故状況を鑑み、この「ペダル踏み間違い抑制装置」を普及させるべく、令和元年１２月１３日、補正予算案に「サポカー補助金」を盛り込みました。
上述の
- はじめから機能付きの新車を購入する。
という場合の補助については以下のとおりです。
（1）車両導入補助事業
・補助対象車両
[1]衝突被害軽減ブレーキ、[2]ペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する車であって、以下の要件のいずれかを満たすもの
イ [1]及び[2]を搭載する車
ロ [1]を搭載する車
・補助対象者
令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者（＊）
・補助額
イ：[1]及び[2]を搭載する車
登録車10万円、軽自動車7万円、中古車4万円
ロ：[1]を搭載する車
登録車6万円、軽自動車3万円、中古車2万円
今回は高齢運転者のペダル踏み間違い事故防止についてお話しするので、衝突被害軽減ブレーキについては割愛しますが、サポカーであれば概ね両方セットで付いているでしょう。
補助額のイをご覧いただくと、登録車（普通車のことと考えてください）であれば１０万円、軽自動車であれば７万円、中古車であっても４万円が補助されます。
これが、新車でサポカーを高齢者（６５歳以上）が購入した場合の補助ですね。
次に、上述の
2.今乗っている車に後付けで取り付ける。
という場合の補助については以下のとおりです。
（2）後付け装置導入補助事業
・補助対象装置
後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置
・補助対象者
令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者（＊）に装置を販売する者
・補助額
障害物検知機能付 4万円
障害物検知機能なし 2万円
まずこちらは、補助対象者が新車補助と違い、「装置を販売する者」となっています。つまり、メーカーもしくは販売店が国から４or２万円の補助をもらい、差額を高齢者に請求することになります。障害物検知機能というのは、センサーで車両前方に障害物があるのを感じ取った時に作動するというものです。これは、トヨタ、ダイハツなど、基本的にはメーカー純正の後付け装置になるようです。その他オートバックス、イエローハット等で後付けするものは障害物検知機能が無いようです。
以上が、予算案に盛り込まれた（まだ確定では無い！）内容です。つまり、
もし、６５歳の方が新車でサポカーを買うなら、普通車であれば国から個人に１０万もらえるよ！
今乗っている車に、後付けで踏み間違い抑制装置をつけてあげるなら、４万を販売店にあげるから、差額を販売店に払ってね。
ということになります。
新車を購入するのであれば、今ではほとんどの車がサポカーの対象となることから、１０万円の補助はかなり大きく感じます。
後付けの装置については、メーカーによって金額が様々ですが、障害物検知機能付のメーカー純正のものであれば工賃込みで８万円程度、障害物検知機能なしの各メーカーのものであれば、３〜４万円程度のようです。つまり、約半額が補助されるということになります。
では、早速自分で、もしくはおじいちゃんおばあちゃんのために購入しよう！という際に、いくつか注意点があります。
注意点
- 先行して補助を実施している自治体がある。※重複して申請NGか。
- 補正予算「案」の段階なので、期間、申請方法等、詳細が未定。
- 新車購入補助については１２月２３日以降の購入が対象。※詳細下記
- 購入者が申請者本人（高齢者）で無いといけない。
まずはじめに、このサポカー補助金は国に先行して既に行っている自治体がいくつもあります。そして、国の補助金は、自治体での補助と重複して受けられない可能性があります。つまり、もし国の補助額より低額の補助制度がある自治体に住んでいて、先に補助金申請をしていた場合、国の制度詳細が決まった際に、重複申請NGとの内容が記載されれば、国の補助を受けられなくなり、損をしてしまう可能性があります。
そして、新車購入補助については、令和元年１２月２３日以降に新車登録された車が対象になります。
つまり、まだ予算案可決前なので、申請がいつからできるのかは不明ですが、１２月２３日以降に新車登録した車であれば、遡って補助の対象になるということです。
可決されるのがいつになるか分かりませんが（２月下旬から３月上旬？）、期間的に対象になる場合は、一度自治体に問い合わせて、国への申請と自治体への申請の兼ね合いはどうなるのか、確認を取るのが賢明かもしれません。
最後に、注意点として、現在先行している自治体の中には、申請者と購入者、車の使用者が同一でなければならないといったルールがある場合があります。つまり、６５歳以上の自分の親へ、サポカーや後付け装置を買ってあげても補助の対象にならない。といったケースがあるようです。国はこの点には未だ言及しておりませんが、おそらく先行している自治体と同じようなルールになるかと思います。
この補助制度は、情報リテラシーの高くないおじいちゃんおばあちゃんのために、親を大切に想うプレゼントとして子供が買ってあげるきっかけになり得ると思います。なんとか親孝行パターンは補助対象としてほしいところです。
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